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12月受験、貿易実務検定(A級)講座 平成31年度「通関士講座」(2019年受験)
 


作成日 2018.6.24

管理人:木津隆夫

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「関税定率法:「売手帰属収益」

合格祈願! 通関士受験のサプリメント 第6号(平成30年6月22日発行) より転載 2●通関士●●                         学生と先生の会話をお楽しみください: 今回のテーマは、「売手帰属収益」です。 学生:先生、関税定率法の 課税価格の決定の原則について                特に複雑怪奇な「加算要素」について、    質問があります。 先生:複雑怪奇ですか?    面白いことを言いますね。    関税定率法の最大の難関ではありますね。    ところで、質問は? 学生:「買手による輸入貨物の     処分または使用による収益で、                  直接または間接に売手に帰属するもの     とされているものであって、                  かつ、          その帰属する額が明らかなもの」とは、     どのようなものか     イメージが掴めないのですが? 先生:売手に帰属する収益ということで、    通常、「売手帰属収益」        といっています。    課税価格に含まれる売手帰属収益 については 関税定率法基本通達4―14に    (1)   「輸入貨物の処分又は使用による収益」    とは、    当該輸入貨物の再販売    その他の処分又は使用により得られる    売上代金、賃貸料、加工賃等を    構成す るものをいう。    (2)    課税価格に算入することとなる    収益には、    例えば、         輸入貨物の利潤分配取引に基づき    買手が売手に分配する利潤がある。    なお、    買手による売手への配当金の移転    その他の支払であって         輸入貨物と関係の ないものは、    当該収益に該当しないので留意する。 学生:先生、全然わかりません。 先生:そうでしょうね。    この種の規定は、    以前にもお話しましたが、    計算問題から攻めたほうが    理解しやすいと思います。    例えば、                 輸入者(買手)は、輸出者(売手)    との取決めに従って、                 輸入貨物を購入するために    仕入書価格とは別に    売手の本邦にある支店に対し、    その支店の活動経費として    その仕入書価格の5%相当額を    支払うこととなっている。    この事例で、        仕入書価格が 15,000,000円だったら、    いくらになりますか? 学生:15,000,000×5%    =750,000円です。                 これが、    買手による輸入貨物の    処分または使用による収益で    売手に帰属する収益になるのですか?    売手の本邦支店の活動経費が    売手帰属収益になるのか・・・ 先生:そうですね。    売手の本邦にある支店ですから    売手そのものですし、                 かつ、その帰属する額が    750,000円と明らかですからね。    もう少し分かりやすい事例を 紹介しましょう。    例えば、                 輸入者(買手)は、    当該輸入貨物の輸入取引に関連して、    次に掲げる支払いをしなければ    ならないことになっている。                 イ 輸出者(売手)に対して      支払う当該輸入貨物の 国内販売収益の一部  1,000,000円 学生:この表現だったら分かります。 先生:ここで、問題なのは、    売手帰属収益の額が明らかのものは、    現実支払価格への加算要素として    処理し、    課税価格の決定の原則により    課税価格が計算できますね。    ところで、    売手帰属収益の額が明らかでない場合は、    どうなるのでしょうか? 学生:はい、これは大丈夫です。    額が分からなければ加算できません。    この場合は、    輸入取引について    特別な事情がある場合に該当し、                 課税価格の決定の原則により    課税価格を決定することができません。 先生:良くできました。                 同種類似貨物の取引価格、    国内販売価格、製造原価などから                 課税価格を決定することになりますね。    それでは、次の記述は○か×か?    輸入貨物の国内おける再販売に係る    収益で、売手に帰属する額が                 明らかとされているものであっても、    買手から売手に対する支払い期日    が定められていないときは    当該収益は、課税価格に算入されない。 学生:×だと思います。                 額が明らかであれば加算要素に    該当するので、               支払期日が定められているか    どうかは関係ないと思います。 先生:なるほど。今日は調子がいいですね。        学生:数字を入れた例で少しは    イメージが湧いてきました。    ありがとうございました。 先生:お疲れ様でした。  このような感じで、  少しづつ勉強していきます。         それでは、次回をお楽しみに!」                     メールマガジン 「合格祈願! 通関士受験のサプリメント」(無料)
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